Forecasting Experience サービス利用約款

本利用約款(以下「本約款」といいます)は、株式会社Idrasys(以下「当社」といいます)が、Forecasting Experienceサービスを提供するにあたり適用される条件を定めます。

第1条(用語の定義) 本約款で使用する用語の定義は、次のとおりとします。

(1)利用者:本約款に同意した上で本サービスを利用する者(法人又はその他の団体)
(2)利用契約:本約款に基づき当社と利用者の間に締結される本サービス提供に関する契約
(3)ログインID:パスワードと組み合わせて利用者を区別するための符号
(4)パスワード:ログインIDと組み合わせて利用者を区別するための符号
(5)利用開始日:当社がログインID及びパスワードを発行し、利用者に対し本サービスの提供を開始する日
(6)本サービス:当社が提供するForecasting Experienceサービス

第2条(本約款の適用)

1. 本約款は、当社と利用者との間で成立する利用契約に適用されます。

2. 当社は、本約款等の内容の変更を行う場合、随時変更することができます。
当社は、本約款等の内容を変更した場合、利用者に対し第12条(利用者への通知)第2項に定める方法により通知するものとし、通知後は変更された約款の内容が適用されます。

3. 申込書、注文書、発注書及び覚書等において本約款の特約を定め、当社が承認した場合は、当該特約事項は本約款の一部となります。但し、当該特約事項と本約款の条項が抵触する場合には、特約が優先して適用されるものとします。

第3条(本サービスの内容等)

1. 利用者は、本約款等に基づき、第19条(利用期間)に定める利用期間中、当社の定める方法に従い、本サービスを利用することができます。

2. 当社は、当社の裁量により、契約期間に関わらず、本サービスの全部又は一部の変更、追加及び廃止をすることができるものとします。但し、本サービスの全てを廃止する場合、当社は、利用者に対し、30日前までに、第12条(利用者への通知)第2項に定める方法によりその旨を通知します。

第4条(利用契約)

1. 利用者は、本サービスの利用を希望する場合、本約款等に同意の上、当社所定の方法により申込みを行うものとし、当社が利用契約の申込みを承諾する場合、当社は利用者に対し、ログインID及びパスワードを発行します。なお、利用契約は、ログインID及びパスワードの発行日を利用開始日として成立します。

2. 本サービスの利用において初期設定を行う場合、ログインID及びパスワードの発行は、初期設定後とします。

3. 利用者は、当社に申告している内容に変更が生じた場合、直ちに当社に対し通知するものとします。なお、当該通知を怠ったことにより利用者に生じる不利益について当社は一切責任を負いません。

4. 利用者は、利用契約成立日以降にオプションサービスの追加等、利用契約の内容の変更を希望する場合、当社に対し、変更の申込みを行うものとし、当社が別途通知する日から当該変更内容が適用されます。

5. 利用者は、自己の責任と負担により、自己の設備等を設定し本サービスを利用するものとし、インターネット接続等、利用者の利用環境に不具合がある場合、当社は利用者に対し本サービスの提供義務を負いません。

6. 利用者は、本サービスの利用に関し、他の利用者を含む第三者との間で紛争等が生じた場合、自己の責任と負担によりこれを解決するものとし、当社は何らの責任も負いません。なお、この場合において、利用者の責に帰すべき事由により当社に損害が生じたときは、利用者は当該損害を賠償するものとします。

第5条(利用料金)

1. 利用者は、本約款等に基づき、本サービスの利用料金を支払うものとします。なお、利用者は、本サービスの利用料金その他利用契約に基づく債務について、所定の支払期日が過ぎてもなお履行しない場合、所定の支払期日の翌日から支払日の前日までの日数に、年14.6%の利率で計算した金額を延滞利息として、本サービスの利用料金その他の債務と一括して、当社が指定する期日までに当社の指定する方法により支払うものとします。

2. 利用料金の具体的な金額及び算定方法は、当社が別途定める料金表又は見積書に記載する金額によるものとします。

3. 利用料金の支払期日は、以下の通りとします。

(1)月額の場合、各利用月の翌月末日まで。
(2)初期設定、追加設定等一時的に発生する料金の場合、完了月の翌月末日まで。
(3)上記以外の場合、別途協議の上定める期日まで。

4. 利用料金が月額である場合、利用開始日又は終了日が月の途中であっても日割り計算せず、1ヶ月分の利用料金をお支払い頂きます。また、利用料金及び消費税等相当額の算出において1円未満の端数が生じた場合、当該端数は切り捨てるものとします。

第6条(ログインID・パスワードの管理)

1.  利用者は、自己の責任においてログインID及びパスワードを適切に管理・保管するものとします。

2. 利用者は、ID及びパスワードにつき、第三者への利用、開示、貸与、譲渡、名義変更、売買及び質入等をしてはならないものとします。

3. 利用者によるID及びパスワードの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任は利用者が負うものとし、当社は一切責任を負わないものとします。

4. 第三者が利用者のID 及びパスワードを用いて、本サービスを利用した場合、当該行為は利用者の行為とみなされるものとし、利用者はかかる利用について、利用料金の支払その他債務一切を負担するものとします。

5. ID 及びパスワードが盗用され、第三者の使用等により、本サービスが停止又は本サービスで提供するシステムが毀損した場合には、当該ID 及びパスワードの管理責任を負う利用者が、当社に対し賠償責任を負うものとします。

6. 利用者は、登録情報に変更があった場合、ID 及びパスワードの盗難があった場合、ID 及びパスワードの失念があった場合、又はID 及びパスワードが第三者に使用されていることが判明した場合には、直ちに当社にその旨を連絡するとともに、当社からの指示がある場合にはこれに従うものとします。

第7条(本サービスの運用及び保守)

1. 当社は、本サービスの提供に必要な設備(以下「本サービス用設備」といいます)について、本サービスを提供するため、管理者の注意義務を以って運用及び保守します。但し、利用者等の利用するソフトウェア及びハードウェアについては、この限りではありません。

2. 利用者は、本サービスの利用に際し当社の設備又はサービスに異常を発見した場合、自己の設備に故障等がないことを確認の上、当社に修理又は復旧の旨を依頼するものとします。

3. 当社は、当社のシステムもしくは本サービスに障害が生じ、又は本サービス用設備が損傷したことを知ったときは、すみやかに修理・復旧に努めます。

4. 当社は、当社が本サービスの保守、運用上又は技術上必要であると判断した場合、利用者等が提供又は伝送する情報について分析、調査等必要な行為を行う場合があります。

5. 本サービスに関する問い合わせ対応時間は、下記の通りとなります。平日 9:30-18:30 (土日祝、年末年始その他の当社休業日を除きます)

第8条(委託)

1. 当社は、本サービスに関する業務の全部又は一部を第三者(以下「委託先」といいます)に委託することができるものとします。但し、業務の委託に伴い、第15条(秘密保持)に定める利用者の秘密情報等を委託先に開示する場合、事前に利用者の書面(電子メールを含みます)による承諾を得るものとします。

2. 当社は、本サービスに関する業務の全部又は一部を委託先に委託した場合、委託先も同様の義務を遵守させるものとし、再委託先に起因する問題により利用者に発生した損害に関し、委託先と連帯して賠償の責を負うものとします。ただし、利用者に対する損害賠償の額の上限は、第16 条(損害賠償の制限)の定めによるものとします。

第9条(知的財産権)

1. 本サービスに関する著作権等の知的財産権は当社に帰属し、本サービスは日本の著作権法その他に関連して適用される法律等によって保護されています。本サービスとともに提供されるドキュメント等の関連資料についても同様とします。

2. 当社は利用者に対し、本サービスの利用を非独占的に許諾するものであり、本サービスに関する知的財産権その他の権利を利用者が取得するものではありません。

第10条(権利義務譲渡の禁止)

本サービスは、当社所定の手続きを経て、ID及びパスワードを取得した利用者に対してのみ提供するものであり、利用者は、利用規約上の地位、利用規約に基づく権利又は義務の全部もしくは一部を他に譲渡してはならず、また、当社の許諾なく利用者以外の第三者に本サービスを譲渡、利用させてはならないものとします。

第11条(禁止事項)

1. 利用者は本サービスの利用に関して、以下の行為を行わないものとします。

(1)当社若しくは第三者の著作権、商標権等の知的財産権その他の権利を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為
(2)本サービスの内容や本サービスにより利用しうるプログラムを改ざん又は消去する行為
(3)利用契約等に違反して、第三者に本サービスを利用させる行為
(4)法令又は公序良俗に違反し、当社若しくは第三者に不利益を与える行為
(5)他者を差別又は誹謗中傷し、その名誉若しくは信用を毀損する行為
(6)詐欺等の犯罪行為に結びつく又は結びつくおそれがある行為
(7)第三者になりすまして本サービスを利用する行為
(8)本サービスに関して逆コンパイル、逆アセンブルその他のリバース・エンジニアリング行為又は本サービスのソースコードもしくはプロトコルの解析行為
(9)第三者の設備等又は本サービス用設備の利用若しくは運営に支障を与える行為、又は与えるおそれのある行為
(10)その他、当社が本サービスの運営及び第三者による本サービスの利用に支障をきたす、又は支障をきたすおそれがあると判断する行為

2. 利用者は、前項各号のいずれかに該当する行為がなされたことを知った場合、又は該当する行為がなされるおそれがあると判断した場合は、直ちに当社に通知するものとします。

3. 当社は、本サービスの利用に関して、利用者の行為が第1項各号のいずれかに該当するものであること又は利用者の提供した情報が第1項各号のいずれかの行為に関連する情報であることを知った場合、事前に利用者に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を一時停止し、又は第1項各号に該当する行為に関連する情報を削除することができるものとします。ただし、当社は、利用者の行為又は利用者が提供又は伝送する情報(データ、コンテンツを含みます。)を監視する義務を負うものではありません。

第12条(利用者への通知)

1. 当社は、次の各号に定める事由が生じた場合、その旨を利用者に通知します。

(1)本約款等の変更
(2)本サービスの廃止
(3)本サービスの提供中止
(4)本サービスの利用停止
(5)その他、当社が必要と認める事項

2. 当社から利用者への通知は、利用契約等に特段の定めのない限り、通知内容を電子メール、FAX、書面又は当社ホームページ、本サービスのWEBサイトに掲載する等、当社が適当と判断する方法により行います。

第13条(提供の中止)

1. 当社は、次の場合、本サービスの提供を中止することがあります。

(1)当社のシステムの保守上必要な場合
(2)当社の本サービス用設備の保守上又は工事上必要な場合
(3)天災事変、その他の非常事態が発生し、又は発生するおそれがある場合
(4)当社が設置する電気通信設備の障害その他やむを得ない事由が生じた場合
(5)当社が本サービスの運用の全部又は一部を中止することが望ましいと判断する場合

2. 当社は、本条第1 項の規定により本サービスの提供を中止する場合、第12条(利用者への通知)第2項に従い、あらかじめその旨を利用者に通知します。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。

3. 当社は、本条第1項に基づく本サービスの提供の中止によって生じた利用者及び第三者の損害につき一切責任を負いません。
損害について、当社に過失がある場合を除き一切責任を負いません。

第14条(利用の停止)

1. 当社は、利用者が次のいずれかに該当する場合、本サービスの利用を停止することがあります。

(1)本約款第11条(禁止事項)に記載される行為を行った場合
(2)本約款第9条(知的財産権)の規定に違反した場合
(3)利用者が第19条(反社会的勢力の排除)に違反するおそれがあると当社が判断する場合
(4)その他、本約款等に違反し、当社が是正を要求したにもかかわらず是正されない場合
(5)その他、当社が不適当と判断する場合

2. 当社は、前項の規定により本サービスの利用を停止する場合、あらかじめその旨を利用者に通知します。ただし、緊急やむを得ない場合又は利用者が第5条(支払等)に違反したことによる場合は、この限りではありません。

3. 当社は、本条第1項に基づく本サービスの提供の中止によって生じた利用者及び第三者の損害につき一切責任を負いません。

第15条(秘密保持)

当社及び利用者は、相手方の書面による事前の承諾なくして、利用に関連して知り得た相手方に関する技術、営業、業務、財務又は組織に関する全ての情報(以下「秘密情報」といいます。)を第三者に開示、 漏洩せず、本サービス提供・利用目的以外の目的に利用しないものとします。
但し、次の各号に該当する情報については、秘密情報から除くものとします。

(1)開示の時点ですでに公知のもの、又は開示後秘密情報を受領した当事者(以下「受領者」といいます)の責によらずして公知となったもの。
(2)受領者が第三者から秘密保持責務を負うことなく正当に入手したもの。
(3) 開示の時点で受領者がすでに保有しているもの。
(4) 開示された秘密情報によらずして、独自に受領者が開発したもの

第16条(損害賠償の制限)

債務不履行責任、不法行為責任、その他法律上の請求原因の如何を問わず、本サービス又は利用契約等に関して、当社が利用者に対して負う損害賠償責任の範囲は、当社の責に帰すべき事由により又は当社が本約款等に違反したことが直接の原因で利用者に現実に発生した通常の損害に限定され、損害賠償の額は本サービスの利用者に損害が発生した月に係る利用料の1ヶ月分相当額を超えないものとします。なお、当社の責に帰すことができない事由から生じた損害、当社の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、逸失利益について当社は賠償責任を負わないものとします。

第17条(免責)

1. 本サービス又は利用契約等に関して当社が負う責任は、理由の如何を問わず前条の範囲に限られるものとし、当社は、以下の事由により利用者に発生した損害については、債務不履行責任、不法行為責任、その他の法律上の請求原因の如何を問わず賠償の責任を負わないものとします。

(1)天災地変、騒乱、暴動等の不可抗力
(2)利用者設備の障害又は本サービス用設備までのインターネット接続サービスの不具合等利用者の接続環境の障害
(3)本サービス用設備からの応答時間等インターネット接続サービスの性能に起因する損害
(4)当社が第三者から導入しているコンピュータウィルス対策ソフトについて当該第三者からウィルスパターン、ウィルス定義ファイル等を提供されていない種類のコンピュータウィルスの本サービス用設備への侵入
(5)善良なる管理者の注意をもってしても防御し得ない本サービス用設備への第三者による不正アクセス又はアタック、通信経路上での傍受
(6)当社が定める手順・セキュリティ手段等を利用者が遵守しないことに起因して発生した損害
(7)本サービス用設備のうち当社の製造に係らないソフトウェア(OS、ミドルウェア、DBMS、連携ソフトウエア)及びデータベースに起因して発生した損害
(8)本サービス用設備のうち、当社の製造に係らないハードウェアに起因して発生した損害
(9)電気通信事業者の提供する電気通信役務の不具合に起因して発生した損害
(10)刑事訴訟法第218条(令状による差押え・捜索・検証)、犯罪捜査のための通信傍受に関する法律の定めに基づく強制の処分その他裁判所の命令又は法令に基づく強制的な処分
(11) 再委託先の選任及び善良なる管理者の注意をもって監督したにもかかわらず発生した損害等、当社に過失等の帰責事由がない場合
(12)その他当社の責に帰すべからざる事由

2. 当社は、本サービスを通じて発生する予測、スコアリングの精度の維持、向上に関して商業上合理的な努力を払いますが、常に適切かつ正確な応答をすることは保証しません。

3. 利用者が設定したデータが適切であるか否か、正確であるか否かについて、当社は保証しません。また、社会情勢等の変化により従来設定していたQ&Aの回答が不適切・不正確となった場合についても、当社は保証しません。

4. 当社は、利用者が本サービスを利用することにより利用者と第三者との間で生じた紛争等について一切責任を負わないものとします。

第18条(反社会的勢力の排除)

当社及び利用者は、利用契約締結前、利用契約締結時から利用契約終了までのすべての時点において、次の各号の事項を表明し保証します。

(1)自己及びその従業員、役員等の構成員、主要な株主、関連会社、その他当事者の実質的支配権を有する者等(以下総称して「関係者」といいます)が暴力団、暴力団員、暴力団関係企業・団体又はその関係者、その他反社会的勢力(以下総称して「反社会的勢力」といいます)ではなく、過去にも反社会的勢力でなかったこと、又今後もそのようなことはないこと
(2)自己及びその関係者が、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しておらず、又今後もそのようなことはないこと
(3)自己又はその関係者が、反社会的勢力を利用していないこと、又今後もそのようなことはないこと
(4)自己又はその関係者が、反社会的勢力に対して賃金等を提供し、又は便宜を供給する等、反社会的勢力の維持運営に協力し、又は関与していないこと、又今後もそのようなことはないこと
(5)自己又は第三者を利用して、相手方に対し暴力的行為、詐術、脅迫的言辞を用いず、相手方及び相手方の関係先等の名誉や信用を毀損せず、相手方及び相手方の関係先等の業務を妨害しないこと

第19条(利用期間)

1. 本サービスの利用期間は、特別の定めがないときは、利用開始日から12ヶ月間とします。なお、利用開始日は、原則各月の初日とします。

2. 本サービス利用期間満了の30日前までに当社が利用者から更新拒絶の通知を受領しなかったとき、又は、当社が別段の意思表示をしなかったときは、利用契約は、期間満了日の翌日から、自動的に1年間の更新がされるものとし、以後も同様とします。

3. 利用者は、第1項にかかわらず、30日前までに当社所定の方法により申し込むことにより、本サービス利用契約を解約することができるものとします。但し、この場合も、利用者は第1項に定める期間に相当する本サービスの利用料の支払義務を負い、又は、当社はすでに受領した利用料の返還義務を負わないものとします。

第20条(利用者による解約)

1. 利用者は、契約終了日の30日前までに当社が定める方法により当社に通知することにより、契約終了日をもって利用契約を解約することができるものとします。

2. 利用者は、第1項に定める通知が当社に到達した時点において未払いの利用料金等又は支払遅延損害金がある場合には、直ちにこれを支払うものとします。

3. 本サービス又は利用契約等に関して当社の過失により、利用者が解約を申し出た際は、以降の費用は請求しないものとします。

第21条(当社による解除)

1. 当社は、利用者が次の各号のいずれかひとつにでも該当した場合は、何らの通知・催告をすることなく、本サービスの提供を一時中断し、又は利用契約を解除できることとします。

(1)利用申込書、利用変更申込書その他通知内容等に利用者の故意又は重過失による虚偽記入又は記入もれがあった場合
(2)支払停止、支払不能又は手形・小切手が不渡りとなった場合
(3)差押、仮差押若しくは競売の申立があったとき又は公租公課の滞納処分を受けた場合
(4)破産、会社更生手続開始若しくは民事再生手続開始の申立があったとき又は信用状態に重大な不安が生じた場合
(5)監督官庁から営業許可の取消、停止等の処分を受けた場合
(6)利用料金の支払日から10日以上経過しても利用料金の一部又は全部を支払わない場合
(7)第11条第1項各号の一に該当する行為が行われた場合
(8)利用規約に違反し当社がかかる違反の是正を催告した後合理的な期間内に是正されない場合
(9)解散、減資、営業の全部又は重要な一部の譲渡等の決議をした場合
(10)第18条各号の定めに反していることが判明した場合
(11)その他利用契約を履行することが不可能又は著しく困難となる事由が生じた場合

2. 利用者は、前項による利用契約の解約があった時点において未払いの利用料金等又は支払遅
延損害金がある場合には、当社が定める日までにこれを支払うものとします。第22条(存続条項)
理由の如何を問わず利用契約が終了した場合においても、第9条(知的財産権)、第10条(権利義務譲渡の禁止)、第15条(秘密保持)、第17条(免責)、本条、第23条(準拠法)及び第24 条(紛争の解決)の規定はなお有効に存続するものとします。

第23条(準拠法)

本規約の成立、効力、履行及び解釈に関しては、日本法が適用されるものとします。

第24条(紛争の解決)

1. 本サービスに関連して利用者と当社との間で問題が生じた場合には、利用者と当社で誠意をもって協議し解決するものとします。

2. 協議による解決を図ることができない場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

 

付則この規約は令和2年3月1日から実施します。